政府は介護や障害、子育て、生活困窮といった分野の垣根を越えた総合的な支援を展開する「地域共生社会」を介護保険法とあわせて社会福祉法の改正も目指す方針。
「地域包括ケアシステム」より広い意味を持ち、政策のターゲットを高齢者だけに限定していないことが特徴的。
縦割りの制度に個々のケースを当てはめ、困難を抱えている人を分けて扱うのをやめて、あらゆる関係者が協働し、ワンストップの効率的な仕組みによって包摂していくという、そうした新しい形の構想が軸になっている様です。

総論としては、各地域の社会福祉法人や地域行政などがこれらを担えることが可能なのかが問題です。
地域包括ケアですら、推進する事が儘ならない状況で、各々の柵や利害関係で一向に進まないような状況下では、100年たっても無理な状況ではあると思います。
各々の事業者による、性善説で成り立っているような事を止めて、寧ろ強制権をもって課す事を行う方が、推進は出来る事と思う。

ハンディキャップが在るから、公平性を保つために補助や保護されています。
何の障害も無い健常者はそれが無いから、当然自助努力で解決する事が可能。
自分自身の力ではどうしようもないのであれば、人に相談する事も出来る筈。
しかしながら、結局は自分で努力をするしかない。
障碍者などは、自助ではどうにもならないから、公助で保護補助されないと生きて行けません。

＞不必要と思われることや必要以上に公金を使う必要は無いという事。
それに対して、どうしても支援が必要と思われる事に公金を投入しなくてはなりません。

それが

＞残念ながら中途半端が一番悪いのです。だから救う必要のない人を救ったり、救わなくてはいけない人を見逃して死なせてしまう悲劇が起こるのです。

これなんじゃないか？
言ってる事、同じだぞ。

結局恩恵や得をするのは弱者？と呼ばれる人。自己責任で頑張って生きている人は負担ばかり押し付けられて辛抱するのみ。いい加減に日本の社会保障見直したら。

諸外国の真似をする必要は無い。
日本の福祉は、独自に行えばよいと思う。
要はバランス感覚が必要と言う事。
不必要と思われることや必要以上に公金を使う必要は無いという事。
それに対して、どうしても支援が必要と思われる事に公金を投入しなくてはなりません。
ここがポイントに成ります。
政治や行政や事業者などが、利権や既得権益と言う柵に掛かる利益供与が、この様にアンバランスで理不尽な措置になっているという事が浮き彫りになる。
物事と言うのは常に本質を見なければ、何の解決の方向性を示しません。
ハイ＆ローの様な考えでは、真面な支援は出来ません。

日本の福祉は中途半端なのですよ。福祉は金が掛かる物なのです。だって何も生み出さない人に金を掛けるのだから。

　北欧型の高負担高福祉か、アメリカ型完全自己責任か選ぶ時が来ています。

　残念ながら中途半端が一番悪いのです。だから救う必要のない人を救ったり、救わなくてはいけない人を見逃して死なせてしまう悲劇が起こるのです。

障害者には守ってくれる人がいる。障害者団体がセフティネット。国や自治体社会福祉法で困らないようガッチリ守られている。しかし健常者には全て自己責任。一人の力で生きていかなくてはならない。お金も自分で働いて稼がないと生活は出来ない。どこからもお金は入って来ない。当たり前の事。厳しい社会の中で頑張っている。これ程福祉の行き届いた国はないと思う。

「ナショナル・ミニマム」「ローカル・オプティマム」という二つの概念を正しく認識しておかなくてはなりません。
ナショナル・ミニマムとは、国民に対する最低限の事柄や教育は国が保障するという考え方です。
それぞれの地域が選択する地域ごとの最適状態をローカル・オプティマムと言います。

この様に、国が必要最低限の保証をして、各地域において特性や特色を活かして選択やアレンジするという事は、とても重要な事だと考えています。
画一的思考では、どの地域にも満遍なく対応する事は不可能となります。

基本が在って応用が在るという認識が大事です。

恤救規則とは懐かしいことをおっしゃいますね。
言い得てますね。
日本の福祉スキームはヴェバリッジ報告で止まっているのだから、ナショナルミニマムがあるだけで十分ではないでしょうか。
それ以上、何を期待できるのでしょうか。
ここ10年ほど、ローカルオプティマムの提言が目立ちますが、戯言と思えば楽しめます。
箱モノに比べれば理念に手を出す方がマシです。

無いが極楽、知らぬが仏。

この投稿記事は事実ですか。
このようなブラフを真に受ける人はいないでしょう。
笑い話のネタとしては使えるので嫌いではないです。

個人の出来事に国や自治体が直首を挟むのは無理でしよう。その為に中間組織がある。中間組織も不平不満を解決の為ハイハイと所謂弱者？の為に動く。弱者はどんどん恩恵を受け改善される。これが今迄の日本のやり方。でも今の日本は若者も弱者の部類。

官製談合防止法の強化や、行政と事業者の馴れ合いや癒着により、便宜を図ったり、不正な利益供与が在ったり。
不正は全てにおいて、白日の下に晒す事で、不正は激減する。

明治時代の福祉で「恤救規則（じっきゅうきそく）」みたいになるのでしょうかね。（規則による救済は家族および親族、ならびに近隣による扶養や相互扶助にて行うべきであるとし、どうしても放置できない「無告の窮民」（身寄りのない貧困者）だけはやむをえずこの規則により国庫で救済してよいとされた。救済対象者は極貧者、老衰者、廃疾者、孤児等で、救済方法は米代を支給した。）

　時代に逆行しろと？地域包括が機能していない状態で行うこと自体が無謀です。

法の強制で共生するよう矯正する。

縦割り行政を止めて、というならやめていいから、兎に角、役所の人間が知識も経験も豊富な人が担当に当たるようにしてもらいたい。

そうでないと、結局、困窮した市区民が窓口に相談に行っても追い返されるだけになるから。

あはは。
地域で互助会を作るわけね。

共生は法で縛られるものではない。
法で縛るなら、もう共生ではない。