父が貸している古いアパートにひとりで暮らしているおばあちゃんのことなのですが、お部屋は２階ですが、足が悪く、時々買いだしをこちらで請け負っています。
足が悪いだけでなく、耳もとても遠いので、電話での会話もけっこう厳しいのですが、こういう状態ですと、もしかして介護認定に該当するのでは？と思いました。
ただ私は他人ですので、介護認定をすべきだとか進める資格はない気がしたりもします。
おばあちゃんにとっては、介護認定を受けることは何かメリットになりますか？なるなら一緒に動こうかと思いますが…。

契約書はありませんか？
大家による自己管理でも、賃貸借契約書の取り交わしをしているのでは？
契約書が見つかり、連帯保証人が付いていたなら、
その保証人へ連絡を取ることをお勧めします。

契約書が見当たらない、または連帯保証人と一向に連絡が付かない、
という状況であれば、市区役所へ相談するのが良いと思います。

＞お一人暮らしでもどこかにご親族はいらっしゃいませんか？
大家さんご家族だけで背負う問題ではないと思います。

いらっしゃるとは思うのですが、お耳も遠いので、会話もなかなか…。
包括センターで相談ですね、行ってみます。

＞身寄りのない人をアパートに入居させたばかりに多額の家賃を残したまま死去した人もいます。

お家賃などはきちんとしています。年金が出たときに２か月分すぐにいただいていて。どうしても一番近くにいるので、ほっとけないのです。

＞身心の老化が進まない内に相談に行かれた方が良いかもしれません。

確かに私たちがまだ動けるうちはいいですけど、ずっとそうとは限らないですね‥。役所にも相談しに行ってみます。

＞不動産賃貸業で生計を立てつつ、多重介護をしている者です。
お父様が大家さんという事の様ですが、管理会社は付けていますか？
付けているのなら管理会社へ相談し、対応して頂きましょう。

具体的にありがとうございます。実はうちの父は要介護で、在宅で母が介護しているものですから、不動産を私が触ってるのですが、契約も古くて‥。
管理会社は入ってないのです‥

＞おばあちゃんにとってもアパートの管理人さんにとってもメリットになると思います。
いよいよ悪くなってあまり物事が判断できなくなった時に行動しても遅いと思います。

そうですよね、メリットあるなら今のうちに動くべきですよね。近くに民生委員さんがいるので、そちらにも相談してみます。

おばあちゃんにとってもアパートの管理人さんにとってもメリットになると思います。
いよいよ悪くなってあまり物事が判断できなくなった時に行動しても遅いと思います。
アパートを借りた時の保証人など分かっているのですか？
分かっていれば連絡するです。
保証人がなくて入居させてしまった人なら負い目はあるかもしれませんがまだ本人の意識などしっかりしている内には取り返しがつくように思います。

介護認定を受けられるなら、入居者さんにとっては
助かる部分が増えると思いますが。
入居者さんが認定を受けた場合、その申請を行った方が、
ケアキーパーソンとしてみなされます。
様々な責任（認定申請時に必要な意見書（診断書）作成医師の手配、
ケアキーパーソンとしての采配など）を、負う事に繋がりますが。
そこまで、担う覚悟や準備がおありですか？

不動産賃貸業で生計を立てつつ、多重介護をしている者です。
お父様が大家さんという事の様ですが、管理会社は付けていますか？
付けているのなら管理会社へ相談し、対応して頂きましょう。

管理会社無しの大家管理であれば、賃貸借契約書の確認をして下さい。
お部屋を貸す際、賃貸借契約書を取り交わしてあれば、
連帯保証人を入居者さんに付けているはずです。
連帯保証人へ連絡を取り、現状と今後の相談をしては如何ですか？

「賃貸借契約書 及び 連帯保証人、無し（または不明）」
という場合も、稀にあるようですが。
もしそうした状況であれば、最初の匿名様コメントにある様に、
地域包括支援センターへの相談をお勧めします。

何にせよ、ご高齢入居者さんのお身内または、
身内ではなくても諸々の責任を担える立場の方に対応して頂くのが、
後々のトラブルも少なく済むのではないでしょうか？

役所で戸籍を洗い出せば出身地や配偶者だった人の事や子供や兄弟の住所も全て判明するようです。
いよいよ身寄りが全くない人なのかどこかに親族がいるのか分かります。
身心の老化が進まない内に相談に行かれた方が良いかもしれません。

下の匿名さんに同感します。
他人の身分で関わると恩がアザになって帰ってくることがあります。
身寄りのない人をアパートに入居させたばかりに多額の家賃を残したまま死去した人もいます。

お一人暮らしでもどこかにご親族はいらっしゃいませんか？
大家さんご家族だけで背負う問題ではないと思います。
とりあえず地域包括支援センターにご相談に行かれて、第三者の介入を求めたほうがいいと思います。