遂に…というか何というか、介護休暇を取ろうと考えています。
69歳の母が認知症＆末期がんで、これまでは施設で見てもらっていたのですが、余生を自宅で過ごしてもらおうと思ってのことです。
巷でもよく言われている通り、このご時世では会社の理解もなかなか得られませんが、それでも労働者の権利として、介護休暇を取ろうと決心しました。
給料が出ないとか、降格の可能性もなきにしもあらず…など、いろいろ問題はありますが、とりあえず戻れるように居場所だけは確保できそうなので。
会社には恩義を感じていますし、もろもろの問題があったとしても、それでも“立つ鳥跡を濁さず”の精神でいきたいと思っているのですが、こうした場合の対処というか、跡を濁さないためにすべきことにはどのようなものがあるのでしょうか？
もちろん、引き継ぎなどはしっかりしていきますし、上司や同僚の理解も得られるよう最大限の努力はするつもりです。
こうした基本的なこと以外に、介護休暇を取るときならではの、何かすべきこと、気をつけた方が良いことなどがあれば教えてください。よろしくお願いいたします。
みんなのコメント
0件たこいち
2015/1/28休業中に無給にならない様に介護休業給付申請を行なう。
介護休業給付とは、家族の介護で会社を休んだときに、給料が下がった場合や全くもらえなかったときに支給されるものです。
介護休業給付の申請は、なるべく会社側からハローワークに必要書類を提出して、手続きするようになっていますので、事前に会社側と打ち合わせすることをおすすめします。
以下の人が、介護休業給付をもらうことができる人です。
１． 雇用保険の加入者（＝被保険者）である人。
２． 介護で会社を休む直前の２年間に、１カ月間に11日以上働いた月が12カ月以上ある人。
３． もし、過去に失業手当（＝基本手当）をもらったことがあるときは、それ以降に２．の条件を満たしている人。
４． 介護で会社を休んだ日数が１カ月間で20日以上ある人。ただし、介護休業が終了する月は、会社を休んだ日が１日でもあればＯＫ。
５． 事前に会社側に介護の予定を申し出て、会社側の了承をもらっている場合。ただし、65才以上の高年令継続被保険者になってから介護を始めた人や、介護休業を始めるときに、介護休業終了後に退職する予定のある人は対象外です。
６．介護が必要な家族１人につき、「通算して９３日まで」支給されます。
つまり、何回かに分けて介護休業をとってもよく、その合計が93日間ということです。
７．支給額は、介護直前６カ月間の賃金月額の40％までとなっています。
賃金月額とは、６カ月間の平均給料のことで、ボーナスは含まれていません。
８．支給額には限度額があり、上限は１７０，４００円で、下限は６２，４００円です。
９．介護休業中に、支払われた給料の割合により、次の３つのケースがあります。
・給料の80％が支払われた・・・介護休業給付は支給されません。
・給料の40～80％が支払われた＝給料の割合に応じて支給額は減額されます。
支給額＋給料＝80％が上限です。
・ 給料の40％以下・・・介護休業給付は全額支給されます。
それ以外は、医療控除など税金対策と各種助成の把握と手続。Ayu
2013/8/16引き継ぎや上司と同僚の理解が得られていれば、立つ鳥跡を濁さずになると思いますよ。
気を付けることは、介護休暇の期間を間違えないことくらいでしょうか。
あとは、介護休暇期間中にお母さんが旅立った時の対処(会社に連絡や財産の管理など)を早めにしておかれたほうが安心できると思います。たこいち
2013/8/16税金の支払い・年金の支払い・社会保険の支払い・住宅ローンの心配・貯蓄の心配・自宅の修繕費の心配・お母様の財産監理の心配・家族の医療費の心配と、心当たりの事は、上げときました。漏れている項目が、あるかも知れません。
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'なぜ社会保障の予算だけが、毎年１兆円増えるのが当たり前なのか。ここに切り込まなければ、本当の財政再建はできない。消費税率を上げるたびに、社会保障を良くしたら、いつまでたっても財政再建が進まない。' 上記は、小泉進次郎氏によるコメントですが、私は強く支持したいと思っています。進次郎氏のような「高齢者優遇の自民党」にいながら本質的な問題に切り込んでいける政治家は少ない。 「絶対数の多い（票が集まりやすい）高齢者層に媚びを売るような政策」を謳う政治家は多いのですが、高齢者優遇のための財源はどこからでるというのでしょうか？ そのためには労働者からの税収（法人税・所得税・消費税など）が必要となります。政治というのは国家予算の配分。その大元になる財源を作っている多くは一般企業です。 ”公務員、医療・介護、建設業、農業”には国家予算（税金）の恩恵を受けています。政治家もまた然りです。政治家の数は多すぎます。 誤解を恐れずにいえば、”一般企業やその他産業から吸い上げたお金を使って成り立つ業界”なわけです。そういった業界の多くは「競争原理」が働いていません。医療における混合診療、建設業における談合、倒産やリストラのない（リスクのない）公務員などがその例です。 一般公務員については、'給与水準をその地域の民間企業の平均給与より2割下げる'、'雇用の縮小'、'報酬に影響される評価制度'などを導入する必要は大いにあると思います。また、地方上級の公務員の給与は多すぎます。 ”がんばらなくてももらえるお金”にコスト意識など生まれようがないわけです。それが世の中に新しい価値を生み出しているといえるでしょうか？ 世の中で全てにおいて最も優先されるべきものは産業なのです。与えられるだけの社会保障や、宗教ではなにも救わないのです。宗教法人にいたっては何も解決しないどころか、税金の優遇を受けて国家に貢献していません。※蛇足ですが、先日の参院選で、公明党と創価学会の政教分離について切り込んだ池上彰氏は評価したいところです。 ただ、私は医療・介護の産業が拡大することは賛成です。なぜならば需要があるからです。問題は、「無駄を排除した効率化・生産性がないこと」、「富の再分配ができていないこと」だと思っています。 再分配については、「世代間というよりも、業界ごとの偏り」に問題があると思っています。「国に守られた業界」。医療業界（医師会・薬剤師会）、建設業、農業、電波利権などのいわゆる既得権益などがそれの最たるものです。いうまでもなくそれらは全て政治との癒着によって行われ、新しい産業を阻み、停滞させます。 本質的な価値を提供できていない業界には文明の発展はありません。それどころか、市場（お金）は国内だけで完結できないために、競争力のある他国に奪われ続け、最終的には国家の衰退に繋がってしまいます。最悪、中国の植民地のような立ち位置もあるかもしれません。 そう考えるとやはり、'時代にあった産業を推進すること'が全てにおいて優先するべきことだと思っています。 ”７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げ”は、私は本当にやる必要があると思いますが、みなさんはどう思われますでしょうか？
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