政権与党である自民党は、認知症対策を講じ、介護職の処遇待遇をよくする様な素案を出していますが、なにぶん、的外れな事が多い。
一体何を勉強して、何を知り、事実関係を知ったうえで物申しているのかです。
口先だけのパフォーマンスにしか見えず、近々にある選挙対策のパフォーマンスにしか見ないのです。
選挙に通れば、禊と責任を果たしたと身勝手に思い込み、選挙前とはどこ吹く風で適当な政策を打ち、いい加減な施行をしかねない。
本当の本気ので共生社会を提唱するや、認知症患者対策や、そのご家族などの世帯を救済するような具体策にもなっていないのです。
更には、社会福祉法人をより拡充して行く腹積もりで、民間事業者を公然と淘汰して行く。
公益事業は、赤字の垂れ流し事業ばかりで、国民の税金の無駄遣いの温床となっています。
本当に必要なのは、公共事業や公益事業は必要最低限度に縮小をして、国が関わる運営事業を必要最低限度に留めるべきなのです。
基本的には、自由市場として自由競争を促して行くことが、国民にとっては最良の策と言い切れるのです。
お金持ち優遇施策をもういい加減にやめて、変動消費税の導入でお金持ちから多くの税金を課税して、お金を社会に吐き出させないといけない。
こうして始めて、公平性大な課税と社会保障が成り立つのです。
これぐらいの大ナタを振るわないと、今後も延々と不公平で、実情に沿わないおかしな政策施策が続けられるのですから。

国政、地方選挙が近づくと、介護関連事務所に挨拶に来ますよね。処遇が良くなるように頑張りますとか、何処かの県では当選したら寄付するとかさ、ホント飽き飽きするセリフばっかり。北欧の税制を導入すればと思う。消費税では、食料３%、教科書除く本や衣類５%、衣類でもオートクチュールやプレタポルテ２５%とか、宝石や高級時計と自動車に５０%課税。お金の垂れ流しになっている社会福祉法人には国税査察を入れ経営改革させる。やればしぼり出せます。

国民がその与党を選んだ。
変えたきゃ、投票先を変えな。

私たちが、国政や地方政に唯一参加できるのが選挙だけなのです。
あとは選出された政治家に託すというのが、選挙と言うシステムなのです。
選挙後は蚊帳の外に置かれる事も屡々で、実に悩ましい事でもある。
選挙においても、選択肢は少ないし、情報も少ない。
どんな人材かもよく分からずに、名前や容姿だけで判断している事も少なくは無い。
そこで思うのが、選挙に推薦や立候補する人たち全てに、政治家になる資格試験を実施してほしいと思う。
政治は立法して、新規法や改正法などの法律自体を取り決めていく事と、歳入と言う国民の税金を徴収して、歳出と言う使い道を決定するのが主な仕事です。
なので法律自体を微に入り細に知らないと、政治家として話になりません。
司法資格保有が一番よいと思うのですが、それでは選挙に出る人が少なくなりすぎますので、せめて六法全書丸暗記でも良いので、法律をよく知る者のみが選挙に出れるようにすればよいと思う。
その為に議員資格試験で選抜して、資格保有者が選挙に出れるシステムが必要と考える。
こうすれば、少しは真面な政治家が議論していける事に繋がります。
現状は、どこそこ大学の法学部出身とか、そういう肩書だけで政治家としての何の資質も問えていませんので。

投票日（期日前含む）立候補者本人以外誰も投票しなかったら、面白いのになあ

あのねー、思いはわからんでもない。

しかし私が与党の政治家だったら、赤字国債、税金垂れ流しも目をつぶる。
認知症対策とか、介護なんて考えません。

選挙が何よりも大事。当選し続ける限り、国民から搾取した税金をまた使えるんだもん。

賛成では有りますが、現時点で利用者側は助かっているわけですよね。自由市場、自由競争になった場合、 例えば携帯会社の競争の様に利用する側が料金が安くなれば国民は助かりますよね。職員達もより高い賃金の会社を選ぶでしょう。そうなった場合、利用者数に施設数がおいつきますか？倒産する会社も増えるでしょう？
なので私の意見は高額所得者から、富裕層から吐き出させ、そのぶんを職員達に還元したり、赤字財政に回すとの意見です。これなら、若者の就労意欲も無くならないと思いますね。

選挙があれば、自民党議員には投票をしない事ですね。
野党議員さんは、徒党を組んで選挙対策をしているつもりだが、いまいち信用できない。
それは志しあって、政治家を目指している人がいかに少ない事かという事の現れでもあるようです。
公に奉仕するような人たちが、巨大な利権構造などを構築しないからですよね。
利権を構築しているのは、自民党議員と中央省庁の官僚役人たちが、長年にわたり一部の権力者である民間事業者たちと構築して来たのですから。
これらを一切合切、粉砕していちから構築し直さないと、もはや転換など出来ないほど癒着しすぎています。