要介護１の母と暮らしています。

デイサービスやショートステイを利用しながら生活していますが、正直金銭的に厳しいです。

親戚から世帯分離をしたらどうかと勧められたのですが、世帯分離をしてなにかデメリットはありますか？

東京の港区では，介護離職して親の面倒を見る世帯で、結果的に親子共倒れになるケースが起こると、区役所から出向いて相談に乗り，多くの場合、世帯分離と別居を勧めています。これによって親は所得が少なければ生活保護を受け生活を安定できます。さらに独居（同居の若い人がいなくなる）になる事で、介護保険を申請すれば、生活支援設けられます（ヘルパー）.これによって子供は親の介護から少し解放され，時間が出来ますので、別居の後、仕事を探して自活します。これによって共倒れになって一家心中しかねない住民を，なんとか生活出来る状況に保っているそうです。
自治体自ら生活保護の申請を斡旋するのは稀なケースでしょうが『親の介護をしたいと思ったら，別居するしかない』というのが現在の介護保険の実態です。世帯分離（別居しなくても出来る）ですむなら、まだましです。

息子が私の両親と同居してます。両親2人共80歳以上になり年金暮らしです。
父親が体調悪く入院してます。
同居してたら高額医療受けられず世帯分離しようとおもってます、
息子は公務員です。
世帯分離した場合のメリット？デメリット？教えて下さい

最初の匿名です。
省略した部分をお答えしますと

世帯分離を行うことにより影響のあることとして、一般的に言われていることは以下の通りです。
1. 介護サービス利用料
2. 介護保険料
3. 国民健康保険料
4. 医療費（高額療養費、高額医療・高額介護合算制度）など介護に関するもの他
5. サラリーマンなどの扶養手当
6. 各種軽減措置（自動車税など）
7. 所得税、住民税の医療費控除

メリット
ｲ. 介護サービス利用料
ﾛ. 介護保険料
ﾊ. 国民健康保険料
ﾆ. 医療費

デメリット
ｲ. 国民健康保険料（国民健康保険料や医療費負担については、損得両方の可能性）
ﾛ. 医療費（医療費は年間支払額など流動的要素で損得両方の可能性）
ﾊ. 扶養手当（ただし、個々の認定基準による）
ﾆ. 自動車税などの各種軽減措置（ただし、認定基準による）
ﾎ. 所得税、住民税の医療費控除（ただし、税法上の「生計が一」の範囲であれば世帯分離による影響はない）
ﾍ. その他、行政機関での各種手続が煩雑になる

以上が主なメリット／デメリットになります。実際には更にデメリットが増えるでしょう。

最初の匿名さんの回答にあるように世帯分離をすることで条件を満たせば「高額介護サービス費」利用できる様になります。
ただし、認められない自治体があるのも事実です。
実際に確認に来る事は殆どありませんがので、大丈夫とは思いますが…。
後期高齢者であれば、「認定証」などを提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。
「高額療養費制度」受けるには、事前に「認定証」を入手する必要があります。
認定証の交付手続きについては、ご加入の健康保険組合、協会けんぽ、または市町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度）窓口などに問い合わせてください。
他にも所得に応じた救済制度があります。（２段階の医療控除など）
自治体に因っては独自の救済制度を設けているところもあります。

世帯分離をすることで金銭的負担は軽くなるでしょう。ですが、匿名さん達の回答にある以上のデメリットも必ず付いて回ります。

デメリットのつとして、同じ住居で暮らす血縁者であっても住民票1つ取るのにも委任状が必要になったり手続きが面倒になります。

「高額介護サービス費」利用のことでしょうか？

自治体から高額介護サービス費の支給の可能性がある方には、「お知らせ」と支給申請書が送付されます。
申請は原則、初回のみです。

第１段階＝生活保護受給者／老齢福祉年金受給者（世帯主全員非課税）
自己負担上限額１５，０００円／１ヶ月・１個人

第２段階＝世帯主全員が非課税で、年金収入が８０万円以下
自己負担上限額１５，０００円／１ヶ月・１個人

第３段階＝世帯主全員が非課税で、第２段階に該当しない
自己負担上限額２４，６００円／１ヶ月・１世帯

第４段階＝住民税世帯課税
自己負担上限額３７，２００円／１ヶ月・１世帯

高額介護サービス費の支給額の計算に含めない費用
１．福祉用具購入費と住宅改修費の1割負担分
２．介護保険施設（短期入所を含む）での食費・居住費など保険給付外のサービスにかかった費用

普通、同じ住所で暮らす家族は、「同一の世帯」として住民票に記載されます。
しかし、子供が結婚して新たに所帯を持つなどして、親世代と家計を分けて暮らすようになった場合などは、同一住所で暮らす家族でも世帯を分けて住民登録することは可能です。
介護保険料が、本人と家族の所得を合算して計算されため世帯分離をする例もあります。ただし、介護施設に入っている人がすべて世帯分離をしているわけではなく、住所を移すことに難色を示す施設もありますので注意が必要です。

収入に変わりがなく、利用している介護サービスも同じなのに、住民票上の届け出ひとつで、差が出るのは余りにも不公平ともいえます。

住民票というのは生活の実態に合わせて届け出を行うもので、同じ住所で一緒の家計なら、同一世帯ということになります。
そのため、「介護保険の利用料を安く」という目的で「世帯分離」をすることは、本来の目的からは逸脱しており、自治体によっては門前払いを受ける事になります。

介護保険は、保険料と税金によって支えられている制度ですので、誰もが「一定のルール」のもとに利用することを前提に成り立っています。そのルールを逸脱して裏技で得をしようとすれば、その制度持続が危ぶまれるため、介護費用の節約を目的とした世帯分離には批判的な自治体や施設もあることを忘れてはいけません。

世帯分離の手続きは、市区町村役場の市民課で行えます。
保険料や高額介護サービス費等は自動的に安くなりますが、負担限度額認定証は申請しないと交付されませんので、世帯分離手続き後に介護保険や後期高齢者医療の担当課で手続きしてください。

世帯分離のデメリットは、一緒の健康保険に加入している場合は、保険証が別々になるので、保険料が上がります。
公営住宅に住んでいる場合、家賃が変更になります。
もしものことがあった場合、未支給年金の手続きに民生委員の生計同一証明等が必要になることがあります。
他にも色々ありますが、長くなるので止めます。