処遇改善について。
私の考えがおかしかったらご指摘ください。

グルホの介護福祉士です。
処遇改善、月に15000円支給されています。
一緒に働いている介護福祉士の資格のない職員、もらっていないと言います。
介護福祉士の資格を持っている夜勤やるパートさんも、もらっていないと言います。
うちの会社は、正社員の介護福祉士にしか処遇改善支給してないようです。
確か、処遇改善手当って、国が介護職員全員に支給してませんでしたっけ？確か、介護事務員さんも貰えると思ってました。
とりあえず介護職全員というイメージです。

うちの会社、違法ですよね？
それとも私が勘違いしてるのでしょうか？

よろしくお願い致します。

現地点では違法ではないようですね。うちの施設は満額ではないけど、パートの方も貰えてますよ。知人の施設では、昨年度までは支給していなかったけど今年度から全員支給になったと聞くので、変更はあるかも知れませんね。職員からの不満の声があったとか、運営の裁量が良くなったとか聞きましたが。

ゆいぴさんの施設では、今は資格所有の正社員が支給要件であると設定している。その職員達のレベルアップを図っているそう言うことですよね。体裁上はかも知れませんが。それなのに業務事態が均等なら、やはり声を上げた方がいいですよ。折角の良い人財まで無くしてしまいかねない。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
■対象：事業所が、①経験・技能のある障害福祉人材、②他の
障害福祉人材、③その他の職種に配分
■算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
※福祉専門職員配置等加算、特定事業所加算の取得状況を
加味して、加算率を二段階に設定。
➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること
➢処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を
行っていること
➢処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ掲載等を
通じた見える化を行っているこ

新加算（福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算）
■対象：福祉・介護職員。ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこ
の処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
■算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること
➢賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は福祉・介護職員等のベースアッ
プ等（※）の引上げに使用することを要件とする。
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」


【結論】
違法ではないが、加算の趣旨に沿っているとは、とてもじゃないが言い難い。